生活困窮者自立支援事業の家計相談を考える

2017年11月28日 11時10分 | カテゴリー: 活動報告

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
開催日:2017年11月11日~12日
開催地:高知市高知県立大学
第2日目第9分科会報告
「必須事業の実現に向けて 家計相談の原点に戻る」
川崎市の生活困窮者自立支援事業の相談においては任意事業である家計相談は、現在行われていません。以前その理由を聞いたところ、相談業務の中で行っているので家計相談だけを抜き出してはいないとのことでした。現在国の生活困窮者自立支援法を巡る審議会での議論では、家計相談を任意事業にとする動きも見られます。そこで、今回はこの分科会を選び現状と課題、今後に向けた動きなどを調査研究しました。

はじめに生活協同組合グリーンコープ連合の行岡みち子さんから家計相談における支援の現状の報告がありました。家計相談とは家計の状況を相談者との対話から見出し、どんな生活がしたいのかをつくりだすことの報告がありました。次に川崎市のだいJOBセンターで自立支援事業業務の委託も受けている、中高年事業団やまて企業組合の山口耕樹さんから横浜市の家計相談支援事業の報告がありました。家計相談から見えてくる課題として家計管理と共に住宅支援に関することも多く、生活保護自立支援と異なり、資産保有している事例が多いとのことでした。具体的な支援は債務、税金や保険料、社会保険に関するものでした。自立支援相談の中で家計相談を行う例もあるが、正当性、公平性という視点から必須事業とするのが望ましいという意見でした。この他、久留米市の事例や上越市野洲市の事例報告があり、最後に障がいがある方の家計相談の報告や病院における無料低額診療事業など課題は多いものの様ざまな事例報告がり、今後の提案につなげていくべき点が多く見いだせた研究交流大会でした。