介護予防・日常生活支援総合事業、他都市の事例を調査

2017年9月4日 11時18分 | カテゴリー: 活動報告

8月31日(木)京成線立石駅から10分ほどのところにある葛飾区役所にお邪魔して、介護予防日・常生活支援総合事業について、福祉部介護予防担当課からお話を伺いました。

なぜ、葛飾区なのかといえば、総合事業の自治体アンケートを特集をした新聞記事に、当区は2017年4月から本格実施したが、要支援からの移行は殆ど終了したとあったからです。

川崎市でも2016年4月から総合事業を実施しましたが、順調に移行していないのが現状だからです。事業者でも総合事業の利用者は少なく、何より総合事業を担う担い手が少ないのが現実だからです。

葛飾区では、利用者が利用しやすいということを優先して、低価格帯での生活支援サービスを充実していました。デイサービスも利用時間を3段階にして対応しているとの事でした。事業者はそれぞれ160から170事業者がありますが、加算等にも対応出来る比較的大きい事業者のようです。報酬単価の減少に対しても加算等でカバーできるので影響は少ないのでないかというお話でした。

川崎もですが、神奈川はNPOや市民事業者が多く活動しています。そのすべてが大きな事業展開という訳でなく、デイサービスも小規模で地域のニーズに対応しています。今回の介護保険の改定はこうした小規模事業者に影響が大きくなっています。加算を取るには研修が必要でそのためには、ワーカーの配置が必要だからです。

社会保障としての介護保険ですが、将来にわたり使いたいときにサービスが使えるのか大きな疑問です。制度が変わってサービスが受けられないだけでなく、担い手が不足して本来のサービスが受けられないという事態もおきてきます。市民はサービスがないならそのサービスをつくってしまおうと活動してきました。地域で安心して暮らし続けるためには制度も作り替えていく必要があります。多くの事例を参考に必要な人に必要なサービスが届く地域福祉の実現に取組みます。