利用者の声をいかした結論にするために

2017年8月5日 17時25分 | カテゴリー: 活動報告

8月4日飯田橋のベルサール飯田橋フーストホールで第144回 社会保障審議会介護保険給付部会が開催され、傍聴しました。

この日の討議は、施設関係で、まず特定施設入居者の生活介護が議論になりました。特定施設とは有料老人ホームやケアハウス、養護老人ホームが対象です。論点の一つはショートステイで入居定員の10%以下という要件について討議されました。ショートのベッドを確保するより入居を増やすべきという意見から弾力的運用もありではないか、必要なサービスなので現状のままとするべき等の意見が出ていました。この3つの意見からどのような方向性を出すのかと思いますが、現実にはショートのニーズは高いという事を忘れてはいけません。

介護老人保健施設に関する討議に続き、新しい提案介護医療院が討議されました。介護療養型医療施設について議論する中でこれから増加するとされる慢性期医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するため新たな施設類型を創設するべきとされたとの経過報告。討議では複数の委員から、それまで医療保険の範囲だった人が介護の対象となるわけで介護保険の負担が増えることが懸念されるとの意見が出されました。全くその通りで医療から介護への付け替えに他ならないと考えます。この質問への明快な回答はありませんでした。また自治体の医療計画との関係も出され、第7期介護保険事業計画と医療計画の策定時期が重なることから現実に移行できるのかなど不安の声もあがっています。

この討議の結果が、介護保険料を真面目に地道に支払っている市民や利用者に届くものでなければなりません。神奈川ネットでは、多くの団体と連携して11月には介護の日フォーラムを開催し、介護の社会化を改めて問い、必要な人に必要なサービスが届く制度となるよう提案していきます。