SOSを制度につなげる

2017年4月21日 15時42分 | カテゴリー: 活動報告

4月14日衆議院第2議員会館でおこなわれた「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」について厚生労働省へのヒアリングに参加しました。2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法この2年間での相談者や支援のそして生活困窮からの脱却は進んだのか、論点整理に関する検討会が半年前から開催されてきました。3月17日に出された論点整理の報告を受け、意見交換をしました。

2年間での新規の相談者は45万人、プラン作成により支援をした人は約12万人、902の自治体に自立相談支援の窓口が展開されているとの報告、しかしまだつながっていない生活困窮者、SOSを発することが出来ていない人をどう制度につなげていくか、生活保護との連携、子どもの貧困などが課題として上がっていました。高齢の生活困窮者への支援も課題となっていました。

先日伺った川崎の相談窓口は比較的高齢者が多く年金だけではちょっと足りない時の仕事先の案内など行っており、横浜は認定就労訓練事業所が増えています。自治体ごとの違いもみえてきました。

ただ学習支援は実施率が自治体の50%と高くなっていますが、現状の生活保護世帯だけでなく困窮家庭にどのようにつなげられるかが課題です。

4月19日には、子どもの貧困について今、市民として何ができるかフォーラムに参加し、川崎の現状についても報告をしました。