情報は市民のもの、誰が公文書の保存や廃棄を決めるのか

2017年1月8日 10時06分 | カテゴリー: 活動報告

公文書館IMG_1952川崎市公文書館は、1984年10月に等々力緑地に設置され、公文書館条例第1条に公文書及び資料類を適正に保管、かつ、有効に活用するとともに、市民の生活の場に関する情報を中心とした統合的な情報公開を推進する施設として設置するとあります。

市役所内で作成された文書事務の流れは、受け取り、起案や決済、施行等の流れを経て、目的が達成した文書は完結文書として文書の整理・保存及び廃棄へとなります。

川崎市公文書館には、各所管で完結文書として必要期間保存した後は、速やかに廃棄するが、歴史的文化的価値のある公文書や資料は保存されています。しかしながらすべての文書を保存することは出来ません。この廃棄や保存は誰がどこで決定するのか12月議会で質問しました。保存期間が過ぎた公文書は規則で定める文書主管課長が廃棄の決定をします。このうち歴史的文化的価値があると公文書館長が認めたものは公文書館で保存されるとのことでした。

私は、昨年12月に川崎市公文書館に伺い、閲覧図書や展示をみてきました。市政の歴史を知ることができましたし、市民から提供された古文書等の保存や研究もされています。また文書の廃棄についてその流れが掲示されていました。情報は市民のものです。その廃棄についても市民には知る権利があります。

国は、2011年に公文書の管理に関する法律を施行その34条で自治体にも適正な管理に関して努めるとしています。県内では既に相模原市や藤沢市で条例制定をしていますので、川崎市での「公文書管理条例」の必要性を聞きましたが、現状の規則や規定で進めてきたいとのことでした。昨年は区役所で廃棄のミスもありましたので、公文書管理については継続して調査をしていきます。