子育て支援策は小規模保育の拡充を

2016年4月22日 14時21分 | カテゴリー: 活動報告

社会保障と税の一体改革に係る取り組みでは、消費税率引き上げによる財源を活用し社会保障の充実と安定化に向けるとされていました。その内容は、年金・医療・介護・子育ての4分野に使うとされており、市の増収額は98億円です。市民が消費税として支払った分が、なるほど社会保障に使われたのだという分かりやすいものにするべきと考えます。財政局が発行している「予算案について」には、子育て支援の充実には26.2億円とあります。この金額は、子育て支援策として予算化されていますので、予算議会では小規模保育を中心に質問しました。

子育て支援策として保育園に入れない待機児童の対策が急務とされています。市は認可保育園を中心に整備を進めています。この間制度提案をしてきました小規模保育の拡充について、2016年度予算では新設が5園移行する園が10園とのことです。0歳1歳2歳の小さいお子さんが対象となる小規模保育は定員19人以下で、待機児童が多く課題となる0歳児の受け入れに効果的です。また、新設の場合、駅周辺での開設がしやすいなど用地が確保しにくいという市の現状にあっています。移行する園では、人数の調整がつきやすい赤ちゃん安心おなかま保育や認定園から小規模保育に移行する園もあるようです。積極的な働きかけによって増えてくるものと捉えています。

1月に、小規模保育が進んだと言われる、埼玉県とさいたま市に伺い、状況を聞いたところ、認定園からの移行が多くありました。県内の相模原市でも移行を進めているとのことでした。

しかし、小規模保育は3歳以降の受け入れ施設が課題です。連携園の課題は新聞報道にもありましたが、近隣自治体どこも大きな課題です。川崎市はおなかま保育で苦労してきましたが認可園も増えて来ました。連携園に対しての補助や連携を進めるための具体的な支援について聞きました。

 

待機児童対策が深刻な東京都ではもう土地がないということで区役所や都市公園に保育園を作っています。面積要件もあるようですが、認可園だけでなく小規模保育も含めた設置についても見通しを聞きました。

 

健康福祉局長からは、小規模保育所整備は可能な資源で進めてきたが、今後もさらに創意工夫をしていきたい、連携園について困難な状況である、近隣複数の認可園を協力園として優先的に利用調整をしている、今後は幼稚園への協力要請も含めて検討していきたいとのことでした。また、移行についても進めている、施設整備の課題がある園には施設修繕費の補助も行っているとのことでした。

小規模保育は東京、埼玉、神奈川に多く開設され、課題も共通しています。9都県市での議論を進め効果的な対応を求めました。