消費増税は社会保障費にいかされたか

2016年2月13日 11時20分 | カテゴリー: 活動報告

財政FullSizeRender自治体の予算を学ぶ
2016年2月12日地方自治総合研究所研究員の菅原敏夫氏による財政の学習に参加しました。地方財政計画が9日に閣議決定し公表されたとのことです。川崎市は15日には議会提出議案説明の本会議が予定され、予算議会が始まります。個人市民税や固定資産税の増加で税収は上がり、予算規模は一般会計約6390億円特別会計と企業会計を合わせると約1兆3880億円となります。
こうした自治体での予算流れをつかむためには、総務大臣の説明と予算の留意事項が必要とのことで今回はこの点を中心に学習しました。
まず驚いたのは高市総務大臣による地方交付税について、赤字地方債である臨時財政対策債(臨財債)の発行を抑え一般財源の質を高めるという発言があったということです。臨財債は、実質的には地方交付税の代替財源と扱われ、いずれ交付税措置されるからと発行してきたもので、赤字地方債という認識は自治体側にはそうかもしれないと思いつつ国が違うとしてきたものです。このように国はいかにも必要な政策と言いながらその実中身がない方針が散りばめられているとのことでした。
もう1点、記憶に新しい消費税増税です。社会保障に全額充当するからと8%に上がった消費税は法にも年金、医療及び介護の社会保障給付、少子化に対処と明記されています。2016年度の予算では1年分の消費増税分をどのように使うのかが問われてきます。ちなみに川崎市では増収分98億円となります。使途は公表されていますが、各課による詳細な表記も求められるところです。
子育て支援、介護の充実など消費税増税が、社会保障費へといかされたという実感の持てる政策制度を提案します。