子育て支援、さいたま市と埼玉県の取組みに学ぶ

2016年1月27日 21時17分 | カテゴリー: 活動報告

 冷たい空気にすっぽりと覆われた1月25日、さいたま市役所と埼玉県庁で小規模保育の取組みを伺いました。2015年に本格実施した子ども子育て支援新制度の小規模保育施設が一番多く開設されたのがここ埼玉です。その訳はどこにあるのか、政策的な裏付けは何か意見交換をしました。
 まずは浦和駅から徒歩15分ほどのさいたま市役所子ども未来局子育て支援政策課で、さいたま市における小規模保育の状況について資料をもとに説明を受けました。新規の開設と認定保育施設からの移行が想定していたより多かったという事でした。川崎市では家庭的保育共同型をC型としていますが、さいたま市では6人から19人のA型とB型のみでした。元々家庭的保育はないそうで、自治体毎に制度が異なる事も見えてきました。連携園について伺ったところ、普段の連携は出来ても3歳以降の受け入れというと難しくなるとの話でした。

 県庁での聞き取りは、市役所の近くにある知事公舎の会議室で行われました。小規模保育の数が多い事は、さいたま市と同様家庭保育室の多くが6〜19人だった事、有資格の保育士の数も半分だったことから移行しやすかったのではないかとの事でした。当初は5年くらい掛かるかと思ったが想定より早く進んでいるそうです。今後の課題は、こちらも連携園、そして研修の開催を今は県が行っているが出来れば自治体ごとに開催してほしい点だそうです。

 これまでの制度を新制度に上手に移行させた埼玉の保育制度、川崎での実現に向けて調査研究を進めます。