自治体が保険者の介護保険、中身をつくるのは市民

2015年8月10日 06時11分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険は2015年4月に改定され地域支援事業も大きく変わっていきます。給付の見直しと負担の増加、この8月からは所得に応じて2割負担となったサービス利用者も少なくありません。8月7日宮前ネット事務所で鏡諭さんを講師に2000年に介護の社会化をめざしてスタートした介護保険が3年ごとの改正のなかでどう変わってきたのか、今後どうあるべきなのか、改めてその課題と市民から提案するべきことを学びました。

厚生労働省は地域包括ケアシステムの推進を示していますが、鏡さんによれば医療との連携が重要とのことでした。地域ケア会議などでも医療からの参加は見られますが、さらに積極的な働きかけを実践し、認知症などへの対応を急ぐというものでした。川崎市も地域包括ケアシステム推進ビジョンを提案していますが、その詳細はまだ見えていません。結局足りないところは皆で頑張ってねということにしないよう市民の側からの提案が重要であることも分かりました。